協会について

会長挨拶

近年、IoTやAIなどの登場に伴い、ITは単独業界の枠から飛び出しすべての業界を巻き込んだ進化を遂げつつあります。このような環境の中で、我々、栃木県情報サービス産業協会は、知恵と力を出し合って、広く情報化に関する啓発・普及などの活動および人材育成事業等を実施し、高度情報化による知的で豊かな県民生活の実現に貢献する所存であります。

会員一同一体となって真に責任ある情報化社会のリーダーとして貢献し、その存在価値が認められるよう努めてまいりますので、今後ともご指導の程お願い申し上げます。

一般社団法人 栃木県情報サービス産業協会
会長 大澤 章利

協会概要

名称 一般社団法人 栃木県情報サービス産業協会(略称:TISA)
英語表記 Tochigi Information Service Industry Association
法人設立年月日 1995年4月3日
所在地 〒320-0055 栃木県宇都宮市下戸祭1-9-16 株式会社アイ・シー・エス内
TEL 028-601-8112 / FAX 028-601-8113
目的 当協会は、地域社会における情報化の進展に対応して、人材育成、調査研究等を通じ、県内の情報サービス産業(情報サービスおよびインターネット付随サービス業をいう)の健全な発展を図ると共に、地域社会の高度情報化を推進し、本県における経済および社会の発展に寄与することを目的としています。
事業内容
当協会は、情報サービス産業に関する以下の活動を行っています。
(1)情報化に関する人材育成
(2)情報化に関する調査研究
(3)情報化に関する啓蒙普及
(4)会員企業の発展に寄与する事業
(5)情報化に関する他団体・産業との連携強化
(6)その他上記の目的を達成するために必要な事業
入会案内

理事

会長
大澤 章利
株式会社ネットコア 会長
副会長
小林 篤史
株式会社システムソリューションセンターとちぎ 代表取締役
副会長
武田 文夫
株式会社ジード 代表取締役
副会長
秋間 忍
株式会社テクノ産業 取締役会長
副会長
川又 康樹
株式会社エスコ 代表取締役
理事
仲代 順哉
株式会社ケイエムシー 代表取締役
理事
菊池 信寿
株式会社アイ・シー・エス 取締役社長
理事
三橋 和喜
ケイデイシイシステムサービス株式会社 専務取締役
理事
片岡 泰三
株式会社アトムエンジニアリング 代表取締役会長
理事
鈴木 泰之
富士通Japan株式会社 Utsunomiya Hub
理事
山形 信之
栃木県産業労働観光部 次長兼産業政策課長
理事
鈴木 松雄
パルシステム株式会社 代表取締役
理事
鈴木 修司
日本コンピューターシステムサービス株式会社 代表取締役
理事
福田 晴一
株式会社マテハンソフト 代表取締役社長
理事
篠原 良一
公益財団法人栃木県産業振興センター 専務理事
理事
木村 翔太郎
株式会社ソフトシーデーシー 代表取締役
理事
成島 裕介
ジャパニアス株式会社 所長
理事
荒井 正之
帝京大学
理事
赤羽 敦史
株式会社Miya.ONE.Connect 代表取締役
理事
稲見 宏之
株式会社アルフォ 代表取締役
理事
増沢 航介
株式会社akf 代表取締役
監事
小林 麻貴
公認会計士
顧問
篠原 宏治
株式会社栃木ブレックス 顧問
顧問
湯澤 正夫
株式会社ソフトシーデーシー

歴代会長

平成3年~10年
会長
花咲 實
株式会社マテハンソフト
平成11年~12年
会長
小林 薫
株式会社TKC
平成13年~19年
会長
片岡 泰三
株式会社アトムエンジニアリング
平成20年~25年
会長
池田 勇介
株式会社アイ・シー・エス
平成26年~令和4年
会長
湯澤 正夫
株式会社ソフトシーデーシー 顧問
令和5年~
会長
大澤 章利
株式会社ネットコア

沿革

1991年
3月
栃木県産業支援ソフト業協会 創立
1995年
4月
社団法人栃木県情報サービス産業協会 設立
2007年
4月
帝京大学宇都宮キャンパスおよび栃木県との産学官連携事業を開始
2007年
4月
帝京大学宇都宮キャンパスの学生を協会会員企業にてインターンシップ受入を開始
2012年
10月
宇都宮大学および栃木県との産学官連携事業を開始
2013年
2月
栃木県警察本部とのサイバー犯罪共同対処協定書を締結
2013年
4月
社団法人から一般社団法人栃木県情報サービス産業協会へ移行
2016年
11月
とちぎITビジネスサミット(第1回)を開催
2017年
3月
ビジネスマッチング交流会(第1回)を開催
2017年
11月
とちぎITビジネスサミット(第2回)を開催
2018年
10月
ビジネスマッチング交流会(第2回)を開催
2019年
10月
ビジネスマッチング交流会(第3回)を開催
2020年
6月
栃木県との地域ITベンダー育成事業を開始
2021年
6月
栃木県との地域ITベンダー育成事業を開始(2年目)
2022年
6月
栃木県との地域ITベンダー育成事業を開始(3年目)

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