皆さんは、インターネットがない世界や生活を想像できますか?朝起きてからSNSやインターネットニュースを確認し、パソコンやスマートフォンを使って仕事をする。帰宅してからも誰かとのコミュニケーションの多くはSNSを通して行われ、休日でも同じことが起こるという生活を送っているのではないでしょうか。このように、今を生きる私たちからインターネットを切り離すことができないのはご存じの通りです。
一方で昨今では、個人や組織の中でインターネットに絡んだトラブルも多く発生しています。例えばSNSに画像や動画、テキストを投稿したことにより炎上、刑事事件に発展するケースもあります。また、企業等の組織では、適切なデータの管理を行えていなかったことにより、クレジットカード情報をはじめとする個人情報が数万件以上漏れ、多大な損害が発生するというケースもありました。
ではなぜ、このようなインターネット利用によるトラブルが発生してしまうのでしょうか。原因は様々ですが、その1つとして適切なインターネット利用についての教育環境が整備されていないということが考えられます。実際、特定の事例や学習範囲については学校や企業の研修等を通して学んだことはあると思います。しかし、今まで起きた事例を包括的にまとめ、それら全ての内容を体系的に学習するという機会は少ないのではないでしょうか。
このようなインターネット利用に対する教育の課題を解決するため、2016年に「一般社団法人ネットリテラシー検定機構」という団体が設立されました。この団体の特徴としては、インターネット利用の際に学ぶ必要がある知識を学習要項として、網羅的かつ体系的にまとめた点です。今までの多くの事例をもとに全370項目を「サイバーセキュリティ」「倫理とマナー」「法制度(刑事)」「法制度(民事)」「知的財産」(一般社団法人ネットリテラシー検定機構 WEBサイトより引用)の5つの章で構成されています。さらに、学習要項に沿ってテキストを作成しているなど、今まで散在していた事例やそれに伴う知識をわかりやすく体系的にまとめてあり、学びやすい環境を整えていることが大きな特徴になります。
さらに、ネットリテラシー検定機構ではより一般的に適切なインターネット利用に関する知識を浸透させるため、学習要項をもとに「ネットリテラシー検定」「ネットリテラシー認定講師資格制度」という2つの制度を運営しています。
【ネットリテラシー検定】
この検定では各人が社会人として必要な知識を網羅的に把握・理解しているかを的確に測ることができます。テキストの全112ページの範囲から100問が出題され、80点以上で合格になります。学習を始める際の知識レベルの確認や、学習後の定着度合を測ることができるという特徴があります。
【ネットリテラシー認定講師資格制度】
本制度は適切なネットリテラシー教育ができる人材を育成するという目的で始まりました。流れとしてはネットリテラシー検定機構が開講する講座を受講し、修了条件を満たすことで認定講師資格という資格を取得することができます。講座を通し、深く学習内容を理解することによってインターネット利用に関する正しい知識を他者に教授する力が身につく制度になっています。
これらの学習プログラムやシステムは、個人はもちろん、企業でも取り入れることが可能です。例えば、新入社員向けの研修の一部として、教科書を配布し、一定期間後のネットリテラシー検定の受験を通して、知識の定着化を図ることができます。また、教育担当の社員の方々に認定講師資格を取得してもらい、その後、その社員を中心に企業内でネットリテラシー教育を進めていく等、多岐の活用方法があります。
実際、「私は・自社は、しっかりとしたネットリテラシー教育を行っている」というお声もあるでしょう。確かに正しい知識をお持ちの方や、充実した教育を行っている企業もあると思います。ですが、インターネット技術の急速な発展により対応すべき問題が増え続けていることや、多くの有名企業を含む組織で問題が繰り返し起こってることも事実です。これらを考慮すると、現在の知識と教育を見直し、定期的に最新のネットリテラシー教育を行う必要性にお気づきいただけるかと思います。
このように、インターネット利用によるトラブルという、いつ、どこで起こりうるかわからないリスクに対して、事前にしっかりとした対策を行うことは、現在必須になりつつあります。
【ご参考】
ネットリテラシー検定機構
ネットリテラシー検定機構〈教科書販売サイト〉
https://netliteracy.base.shop/
【会社概要】
商号 :株式会社 アルフォ
代表者:代表取締役 稲見宏之
所在地:〒320-0053 栃木県宇都宮市戸祭町2638-12
執筆担当:中山 侍英