コロナ禍となり、日本の行政機構における情報システムの不備が明らかとなりました。特に、「特別定額給付金」の対応の遅さや、コロナ接触確認アプリCOCOAの不具合、受諾開発の多重下請け構造など枚挙に暇がありません。

　このような背景から、デジタル庁が本年9月1日に設置されることになりました。デジタル庁の目的は、内閣主導で、全省庁にまたがる情報システムをリデザインすることが目的です。このように、組織のトップが全体のシステムをインターネット時代にふさわしい仕組みに作り変えることをデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)と言います。

 　行政に限らず、すべての組織がDXに無関係でいることはできません。なぜなら、DX対応した新規参入企業に太刀打ちが出来なくなるためです。Netflixのようなストリーミング動画の会社が、レンタルビデオ店を飲み込んでしまうような例がわかりやすいのではないでしょうか？Netflixは、今や映画業界の構造まで変化させてしまっています。Netflixで制作された作品がアカデミー賞を受賞するようになったことから、映画館での上映を必要としなくなる可能性があります。DX対応とは、企業に影響を及ぼすだけでなく、社会全体の構造に影響を与えてしまうのです。

　この栃木県においても、DXを加速するためにデジタル戦略課が設置され、とちぎデジタル戦略を策定しています。我々栃木県情報サービス産業協会も栃木県と連携しながら、県内の行政機構や会社様へのDX推進をご支援してまいります。どうぞ、よろしくお願いいたします。

【ご参考】

栃木県デジタル戦略課
https://www.pref.tochigi.lg.jp/a04/index.html

栃木県Society5.0戦略本部
https://www.pref.tochigi.lg.jp/a04/society5/society5.html

栃木県デジタル戦略
https://www.pref.tochigi.lg.jp/a04/dezitarusennryaku_kouhyou.html

【執筆担当】

株式会社ジード　代表取締役　武田文夫
会社URL　https://www.zead.co.jp/